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社会との連携が不可欠となった複合的な研究・教育活動を行う

TEL. 03-5422-9995

〒108-0071 港区白金台3-15-11 ラミアール白金台503

地域包括ケアマネジメント研究会の発足についてMEETING FOR THE STUDY

はじめに

 2011年6月にスタートした日本版介護MB賞研究会は本年5月で、第4期が終了いたします。
この間研究会活動にご協力いただきありがとうございました。 この4年で、介護事業を取り巻く環境も大きく
変化してきました。2025年問題への取り組み課題も姿が明確になりつつあります。
また、医療組織との連携が求められる地域包括ケアの取り組みも本格化してきます。
そこで、日本版介護MB賞研究会の活動範囲をMB賞の枠を超え、拡大させていくことといたしました。
介護組織のクオリティ向上をはじめ、地域との連携強化、地域包括ケアへの対応、介護スタッフの能力向上など
多様な課題に取り組んでいきたいと考えています。 設立趣旨にあります次の考え方は、現在も大事な視点と考えております。 「21世紀のわが国において数少ない成長分野でありながら、多くの課題を抱える介護業界を健全な
姿で発展させていくことが社会全体から 強く要請されています。介護業界内各組織の経営の質を高め、日常業務の生産性やサービス品質を改善することが急がれます。またその結果、高い顧客満足や社 員満足を実現して、継続的に良好な業績を確保し、もって社会の期待にこたえられるようになることも必要と考えられます。このような状況を踏まえて、今般、 介護組織の経営改善を実現するための研究会を発足する事といたしました。」 会員の皆様の引き続きのご協力と積極的なご参加をお願いいたします。

1.本研究会の目的

1)本研究会は介護関係組織の経営の質を高め、介護サービスの生産性や品質の向上をはかり、高い顧客満足を実現
  するための研究を行なう。
2)組織を支え顧客へサービスを提供する従業員(職員)のスキルや満足度を高めるための方法を研究し共有する。
3)介護業界に限らず優れた経営の仕組みや高いサービスレベルを実現している組織のベストプラクティスを
  研究し、自組織の改善・改革に生かす活動を行なう。
4)地域社会との連携強化や医療組織との関係強化、地域包括ケアへの対応などを促進する。

2.本研究会の基本方針

1)業界全体の経営の質を高め、顧客から高い支持を得られるサービスを提供できるようになるために、
  各参加組織が相互に情報共有や経営手法の研鑽に励む。
2)研究の柱を地域社会との連携、地域包括ケアへの対応、MB賞(マルコム・ボルドリッジ賞)の考え方と
  フレームワークによる経営改善活動などとする。
3)各組織の経営改善が進展した内容を会員相互で共有し、社会へ公開する。希望組織には、各県の経営品質賞や
  日本経営品質賞、日本版医療MB賞などへチャレンジを支援する。

3.本研究会のビジョン

参加各組織や参加者が次のような未来像を実現するための支援活動を継続的に実践し続けている事を本研究会の
ビジョンとする。

1)当研究会参加組織は、経営層のリーダーシップのもとに経営の質を改善し、優れた業務プロセスを介した
  サービスの提供を通じて、高い顧客満足・社員(職員)満足を達成し優れた業績を実現し続けている。
2)当研究会参加組織は社会から信頼され尊敬される法人として地域の社会問題に積極的に貢献している。
3)当研究会参加組織および参加者は業界・法人・個人の質的向上を実現するために相互に協力し合う関係を構築
  している。

4.本研究会の活動範囲

1)研究会および講演会を月例会の中で開催する。
2)業界を超えて、ベスト・プラクティスのベンチマーキングを実施する。
3)経営層や従業員(職員)の研修会、並びに経営改善支援などを実施する。

5.本研究会の組織

1)当研究会は、研究会会長、事務局、アドバイザー、会員(法人・個人)で構成する。
2)研究会長のもとに、事務局会議(企画会議含む)を設置する。
3)その他、必要に応じてプロジェクト方式を活用する

6.役割

1)研究会会長は、当組織を統括する。(会長は多摩大学大学院教授 真野俊樹とする)
2)事務局は月例会の開催準備、会員のフォロー、会計を担当する。
  (事務局は末松清一、幸田千栄子とする)
3)アドバイザーは専門領域の知見を提供し、研究会の発展を支援する。
4)その他、必要に応じて会員組織から企画メンバーを選定する。

7.本研究会の発足・活動期間

1)本研究会は2011年6月1日を持って発足する。
2)本研究会は6月1日から翌5月31日までを1年とする。以後1年単位で継続する。
3)本研究への参加・脱退は期間中でも任意とする。

8.会費について

 1) 本研究会は年会費方式とする。
 2)法人会員と個人会員を置き、法人会員は民間組織・社会福祉法人・医療法人の違いおよび組織の規模を考慮し
   年会費を徴収する。
 3)会費は別途細則で設定する。

9.付 記

2015年6月よりスタートする第5期から上記趣旨に合わせて研究メニューを実施する。

10.細 則

  1)会費を、株式会社20万円、社会福祉法人15万円、
    個人−1(法人参加)5万円 個人−2(自費参加)2万円とする。     (2014年度改定)以上



旧 介護版MB賞研究会立趣意書
2016年度 日程
2015年度 日程
     

バナースペース

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