社会との連携が不可欠となった複合的な研究・教育活動を行う

医療は成長分野

世界的に見ても、医療が成長分野であること自体は疑いの余地がない。特にアジア諸国においては、ヘルスケア、
バイオなどの分野で、ビジネス拡大に力を入れる動きが広がっている。また、iPS細胞が典型例だが、ライフサイ
エンス分野では、今後も多くのブレークスルーが期待できる。市場が拡大していくのは確実だ。 こうした潮流を
受けて安倍政権も、いわゆる「第三の矢」の重要項目に、医療分野やその予防分野としての健康産業を位置づけて
いる。その一環として、医療の国際展開にも大きな期待を寄せている。

問題は真の競争力の有無

ただ、そうした政策が実現するかどうかの最大の問題は、医療の国際展開を進められる“競争力”が日本にあるか――
であろう。

確かに、国民医療費総額の38兆円を現状の日本の産業規模と見れば、そのボリュームは、医療のビジネス化に力を
入れる韓国やマレーシアを圧倒する。しかし、これは社会保障の枠の中で提供されているサービスの“総量”である。
医療における実力の物差しにはなり得ない。

例えば、医療の国際展開を図る上で意識すべき大きなライバルは、海外の医療機関となる。翻って、日本で医療
サービスを提供する個々の組織体、たとえば医療法人に、このコラムで紹介してきたような韓国の病院のような
競争力があるかといえば、大半は乏しいと答えざるを得ないであろう。

医療とビジネスとの微妙な関係

公的な社会保障の枠組みの中で生きてきた日本の医療機関には、医療をビジネスとして捉える感覚に馴染みが薄い。
もちろん、そう捉えるべきというものでもないであろうし、医療とビジネスの関係においては唯一の正解という
ものはない。当然、医療を成長産業として位置付ける安倍政権の考え方が100％正しいというわけでもない。

また、基本的に厚労省の舵取りに従ってきた日本の医療界では、独自の経営戦略はそれほど必要なく、結果として
マーケティングの意識も乏しかった。要するに、経営組織体としての基礎が弱い。それが、いきなり世界に飛び
出してビジネスを展開して来いと言われても、実行できるところは少ないだろう。